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介護給付等費用適正化事業、「内容を厳密に見直すべき」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月10日、「介護給付等費用適正化事業」を対象に行政事業レビューの「公開プロセス」を行った。同省老健局介護保険計画課は、縦覧点検の徹底などを盛り込んだ改革案を提示したが、外部有識者からは「事業内容を厳密に見る必要がある」などの声が上がり、8人全員が改革案では「不十分」と判断。今後の事業の継続については、このうち5人が「継続するが、さらなる見直しが必要」とした。事業の実施状況の把握については、7人が「不十分」と判断した。

 厚労省は、介護給付費や介護保険料の増大を抑制するため、2008年度以降、都道府県や保険者と連携し、▽認定調査状況のチェック▽ケアプランの点検▽住宅改修等の点検▽医療情報との突き合わせ・縦覧点検▽介護給付費通知-などから成る「介護給付等費用適正化事業」を推進している。同省によれば、適正化事業を積極的に実施している保険者ほど、給付費の伸びを抑制できているという。その一方で、取り組み状況に地域差が見られるなどの問題点も指摘されていた。

 席上、介護保険計画課の担当者は、これまでの事業を継承すると同時に、特に介護給付費通知と、医療情報との突き合わせ・縦覧点検の実施を徹底するなどの内容を盛り込んだ改革案を提示。事業の妥当性を訴えた。

 これに対し、筑波大大学院の吉田あつし教授は、「縦覧点検の推進で大きな成果が上がったとしているが、(縦覧点検は保険者が)当然、行うべきこと」とした上で、予算を組んで実施を後押しするのではなく、「(縦覧点検をしていない保険者を)指導すべきではないか」と提言した。

 また、中央学院大社会システム研究所の福嶋浩彦教授は、適正化事業の一環として広報用のパンフレット作成費用を計上している自治体があることを問題視し、「この枠組みでやるのはおかしい。事業の意味が薄れてしまう」と批判。ジャーナリストの岩瀬達哉氏は、自治体の適正化事業の内訳を厚労省が把握し切れていないとして、「(適正化事業の予算として)国から公金が出ている以上、その内訳は当然、把握しておくべき」と述べた。


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学生1400人の情報流出=教授がUSBメモリー紛失―関西大(時事通信)

 関西大学(大阪府吹田市)は28日、同大大学院法務研究科の男性教授(55)が、学生1423人分の氏名や成績が記録されたUSBメモリー1個を紛失したと発表した。不正使用は確認されていない。
 同大によると、教授は23日午前、大阪市内の自宅でUSBメモリーの紛失に気付き、同日午後、府警曽根崎署に遺失物届を出したが、同大に報告したのは27日になってからだという。 

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郵便不正 村木被告無罪の公算大 元部下の供述調書不採用(毎日新聞)

 障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第20回公判が26日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、村木被告の事件への関与を述べた厚労省元係長、上村勉被告(40)の捜査段階の供述調書15通すべてを「(大阪地検特捜部の)取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。上村被告は公判では村木被告の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は村木被告の有罪を立証する上で重要だった。証拠採用されず、村木被告は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。

 この事件では、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、4人が起訴された。

 横田裁判長は「証明書の作成は自分1人でやったと伝えたのに、村木被告から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」とする上村被告の公判証言について、「(上村被告が拘置中に記載していた)被疑者ノートの内容は公判証言に合致する。検事は村木被告関与のストーリーをあらかじめ抱いていた」と指摘。さらに、上村被告が自身の犯行を認めている点にも触れ、「虚偽の公判証言をする理由が見当たらない」と公判証言が信用できると判断した。取り調べ段階の供述調書に特信性(高度な信用性)を認めず、証拠採用を却下した。

 また上村被告のほか、横田裁判長が先月、一部無罪の判決(検察側が控訴)を言い渡した「凜の会」代表、倉沢邦夫被告(74)ら2人の調書についても「検察官による誘導があった」などとして証拠採用を却下した。

 検察側は、上村被告や塩田幸雄・厚労省元部長(58)ら8証人の捜査段階の検察官調書計43通について、「公判証言と内容が食い違うが、調書に特信性がある」とし、証拠として採用するよう地裁に請求していた。横田裁判長は、塩田部長ら計5人の調書9通については「証拠能力までは否定できない」として証拠採用した。

 村木被告の公判は6月22日に検察側が論告求刑をし、同29日に弁護側が最終弁論をして結審する予定。判決は9月10日前後になる見通し。【日野行介】

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<在日米陸軍>司令官、初のネット会見…動画サイト使い回答(毎日新聞)

 在日米陸軍のワーシンスキー司令官(少将)は13日、キャンプ座間(神奈川県相模原市、座間市)からインターネットを通じネット利用者からの質問に答え、「過去50年間、日米はこの地域の戦争抑止に成功した」と力説した。やりとりは生でネットに流された。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡り日米関係が揺らぐ中、米軍駐留の意義を市民に訴える狙いがあったようだ。

 司令官は、執務室にある2年前の就任時に陸上自衛隊からもらっただるまなどを紹介した後、ネット利用者からの質問に答え、「イラク戦争は誤りだったのでは」との問いに、「(イラク人は)我々と同様、自由を求めている」と述べ、フセイン体制崩壊の意義を強調した。また「普天間」については、「両政府が交渉中で、政治が解決すべき問題」と述べるにとどまった。

 在日米軍によると、同司令官は、「日本の動画サイトに直接訴えたい」と希望し昨年11月、「ニコニコ動画」に在日米陸軍専用のチャンネルを無料で設置してもらった。ネット会見は在日米軍の中でも今回が初めて。【杉尾直哉】

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千葉・医療再生の序章(中)―東部の二次医療圏に救命救急センターを(医療介護CBニュース)

 千葉県東部の二次医療圏「山武長生夷隅」でも、医療再生の動きが活発化している。この地域は県内の医療圏で唯一、救命救急センターがないため、東金市と九十九里町は共同で地方独立行政法人(地方独法)を設立し、救命救急センターを備えた「東金九十九里地域医療センター」の2014年度の開院を目指している。一方、山武、東金、九十九里、芝山の4市町が運営していた組合立国保成東病院は4月1日、山武市単独の新設型の地方独法による「さんむ医療センター」として生まれ変わった。同センターによると、新設型による運営は全国で初めてという。

【複数の写真の入った記事詳細】


 山武長生夷隅は総面積およそ1161・33平方キロメートル。山武、東金、大網白里、九十九里、芝山、長生など5市11町1村から成り、総人口は約47万人に上る。
 この地域の医療崩壊のきっかけとなったのが、県の救急基幹センターに指定されている県立東金病院の医師不足だった。04年度に始まった新医師臨床研修制度の影響で、千葉大から同病院に派遣されていた医師が引き揚げ、同年4月に23人いた常勤医師は2年後の4月には12人にまで減少。東金からの救急搬送の増加で、近隣の成東病院では同年3月、12人いた内科医が全員退職し、内科病棟を一時閉鎖する騒ぎとなった。一連の救急医療の崩壊は、茂原市内にある公立長生病院にも連鎖。医師の引き揚げにより、同病院では一時、常勤の内科医が1人しかいない緊急事態に陥ったという。
 東金病院はその後、191床あったベッドを60床にまで減らし、4病棟のうち3病棟を閉鎖、産婦人科と整形外科も休止した。整形外科の外来は今年4月に再開したものの、救急は内科のみで、外来は現在も休止したままだ。周辺の医療関係者の間では、「救急基幹センターなのに…」との不満もくすぶっており、県は東金九十九里地域医療センターの建設で地域の救急医療を立て直すとともに、東金病院の機能を同センターに統合する方針を示している。

■「山武地域医療センター構想」がとん挫

 同センターの建設は、県と山武郡市9市町村が03年度に策定した「山武地域医療センター構想」に端を発している。大網白里町立国保大網病院、東金病院、成東病院の3つの公立病院を再編・統合するため、市町村長と医療関係者らでつくる委員会は06年春、東金市丘山台に地域の急性期医療を担う「中央病院」(450床、23診療科)を開設するとする「基本計画案」を了承。県から開設許可も下りていた。一方同時期に、成東、山武、蓮沼、松尾の4町村が合併し、新たに山武市が誕生。椎名千収新市長が委員会に加わったことで、病院の名称や機能などをめぐって議論が紛糾し、当初の建設計画は曲折することになる。
 翌年2月に合意した計画の修正案では、病院の名前を「九十九里地域医療センター」とし、病床数は400床、診療科17科に縮減されたが、病院事業管理者の人選でも市町長間の意見が割れ、08年2月に計画はとん挫する。
 東金九十九里地域医療センターの建設計画は、過去に暗礁に乗り上げた計画を東金と九十九里が引き継ぐ形で生まれた。その後、両市町は成東病院を運営する組合からの離脱を表明。同病院の利用者の少ない芝山も参加しない方針を示したため、4市町による組合を解散、山武は単独で独法を新設することとなった。

■千葉大との連携で臨床教育センターを併設

 昨年秋にまとまった同センターの事業計画によると、病床数は314床で、22診療科に56人の常勤医を抱える三次救急医療機関となる。ヘリポートも完備し、医療法で国が定める4疾病5事業のうち、4疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)4事業(救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療)にも対応。総事業費125億7100万円のうち、およそ7割を県が支援し、開設から7年後に黒字化を目指すとしている。
 同センター内には「千葉大学医学部附属病院九十九里地域臨床教育センター」(仮称)を併設。同大から派遣された医師(教授や准教授など)が研修医の臨床教育にあたるとともに、現場での診療も行う。こうした試みは、筑波大と水戸協同病院の連携に次いで全国2例目。東金市の医療センター推進課によると、千葉大では、将来的に臨床教育センターを拠点として、他の病院へ医師を派遣することも視野に入れ、地域医療の立て直しを図る方針だという。

■現場不在の「地域医療再生計画」

 今年1月、千葉県の地域医療再生計画が国の「地域医療再生臨時特例交付金」の対象に選ばれた。病院の機能分化や救急医療体制の拡充を図るため、山武長生夷隅と県北東部の二次医療圏「香取海匝」に各25億円を交付。山武長生夷隅の再生計画では、救急搬送に30分以上かかる割合を全体の8割から県内の医療圏で最も低い45%まで改善するなどとし、東金九十九里地域医療センターの建設にも一部使用される予定だが、同計画に関しては、現場から疑問の声が上がっている。

 「計画策定の段階で、県が説明に来たことは1度もなかった」。山武長生夷隅のある医療関係者はこう漏らす。県では昨年秋に説明会を開いたが、医療整備課の担当者は「説明が不十分だった面があるのも否めない」と非を認め、「個別の病院などとこれから具体的な使い途を協議する」としており、今後の状況は不透明だ。
 一方の香取海匝には、ゴールデンウイーク明けから診療を再開する銚子市立総合病院も含まれるが、同病院の指定管理者によると、「県からは何も聞いていない」という。25億円の交付金は、地域の特効薬として期待されたものの、単なる“ばらまき”との見方が強い。前出の医療関係者は、「ばらまきにしても、地域で困っている医療関係者が決めるべきではないか」と皮肉る。

【地方独立行政法人】地方独立行政法人法の規定に基づき、地方公共団体が設立する法人。自治体の事業の一部で、民間に委ねた場合に実施されない可能性のあるものについて、法人側に効率的かつ効果的に行わせることを目的としている。


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