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鳩山首相の母が上申書「子を助けるのは当然」(読売新聞)

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金事件で、29日に東京地裁で開かれた元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)の初公判。

 検察側は、毎月1500万円を提供していた首相の母親による上申書も証拠として提出。「資金を提供していたことは由紀夫には話していない。親がおなかを痛めて産んだ我が子を助けるのは当たり前で、話せば恩着せがましくなると思った。本人は知らないはずです」などとする内容を読み上げた。

 また、勝場被告が捜査段階で、個人からの寄付だと装うために他人の名前を無断で使用し始めた頃の心境について、「過去に寄付した人の名前を使い、問題を指摘されたら『勘違いでした』と言って謝るつもりだった」「実際には指摘されず、感覚がまひして、手元の名刺や名簿にある名前を次々と使い、その人が存命中かどうかも確認しなくなってしまった」などと述べた供述調書も朗読した。

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<窃盗>国重文の仏像、大阪の寺から盗まれる(毎日新聞)

 大阪府能勢町野間西山の今養寺で、国指定の重要文化財「木造大日如来坐像」が盗まれていたことが23日分かった。府警豊能署が窃盗容疑で調べている。

 同署によると21日午前10時ごろ、仏像を保管している収蔵庫(鉄筋平屋建て)の鍵が壊され、鉄製扉がバールのようなものでこじ開けられているのを参拝者が発見。連絡を受けた檀家(だんか)総代の男性(65)が木造大日如来坐像が無いことに気付き、同署に通報した。収蔵庫にあったもう1体の仏像は無事だった。

 寺は檀家が管理しているが普段は無人で、警報器などは設置されていなかった。20日午前に見回りをした際には、扉に異常はなかったという。

 文化庁によると、木造大日如来坐像は1956年に国の重要文化財に指定された。高さ117センチで、平安後期につくられたものという。【佐藤慶】

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ラッコの赤ちゃん死亡 一般公開を見合わせ サンシャイン国際水族館(産経新聞)

 東京・東池袋のサンシャイン国際水族館で今月14日に誕生したラッコの赤ちゃんが死亡した。死亡したのは21日で生後わずか1週間での出来事だった。

 同館によると、ラッコの赤ちゃんは14日午後10時すぎ、同館の雄ラッコ「ルーチ」と雌ラッコ「ミール」の間に誕生。当初はミールの母乳を飲むなど順調に育っていたが、公開を検討しはじめた20日午後になって体調を崩し、21日午後3時半ごろ、スタッフの看護も実らず死亡した。

 このため、同館ではミールの健康状態を安定させるためとして、ラッコの一般公開を見合わせており、健康面の心配がなくなった段階で再び公開する予定。

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狩野選手に祝福の電話=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は20日、都内での北海道物産展の視察の後、会場から電話でバンクーバー冬季パラリンピックのアルペンスキーのスーパー大回転男子座位で金メダルを獲得した狩野亮選手を祝福した。
 首相は19日には、ノルディックスキー距離男子で金メダルに輝いた新田佳浩選手に電話をかけて「日本中が拍手した」などとたたえており、2日続けての祝福の電話となった。 

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<首都高>事実上値上げ 年内にも距離別料金--政府検討(毎日新聞)

 政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金(普通車700円など)を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが16日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。【石原聖、大場伸也】

 首都高は現在、普通車で東京線が700円(休日割引500円)、神奈川線が600円(同400円)、埼玉線が400円(同300円)。平日も時間帯によって3~20%割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちETC(自動料金収受システム)車限定の休日割引は、08年に税金3兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。

 首都高会社は07年9月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため、普通車で700円定額の東京線について、距離に応じて400~1200円とする新料金案を発表した。だが、走行距離が19キロ以上になると値上げとなるため、利用者の反発もあって立ち消えとなっていた。

 民主党は昨年末、道路整備を促進するため「利便増進事業の見直し」や「全国統一の料金設定」などを政府に求めた。政府は今年6月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路(無料化区間除く)で現行割引を見直し、距離別料金をベースに車種別の上限料金を定める制度を導入する予定。全国で距離に応じた「統一料金制度」となる可能性が出てきた。

 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「高速道路無料化」を掲げたが、首都高速・阪神高速は渋滞悪化を理由に無料化の対象外としていた。

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上限料金制「予定の6月から」=前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は12日の閣議後記者会見で、6月の導入を目指している車種別に上限を設ける高速道路料金の新たな割引制度を夏の参院選以降に先送りするとの一部報道について、「事務方に確認したが6月から行うことに問題はないと報告を受けている」と述べ、予定通り実施する考えを強調した。 

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 月城彰子さん89歳(つきしろ・あきこ<本名・仁科淑子=にしな・としこ>元女優)11日、肺がんのため死去。葬儀は17日午後0時半、東京都港区芝公園4の7の35の増上寺光摂殿。喪主は夫で歌舞伎俳優の十代目岩井半四郎(本名・仁科周芳=ただよし)さん。女優の岩井友見さん、仁科亜季子さんの母。

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 医師免許のない従業員に光線による脱毛をさせていたとして、兵庫県警生活経済課などは8日、医師法違反(無免許医療)容疑で、神戸市西区南別府のエステ店「ジェイビー」経営、小阪徹容疑者(40)ら3人を逮捕した。

 他に逮捕されたのは、同市長田区花山町のエステ店「ビーワールド」元経営、増井一雄(41)と同県加古川市加古川町の同店マネジャー、藤田陽子(34)の両容疑者。小阪、増井両容疑者は認めているが、藤田容疑者は「そんなことはしていない」と否認しているという。

 逮捕容疑は、平成19年7月~21年8月、明石市や神戸市などのエステ店で、23~33歳の女性客6人に対し、医師免許を持たない従業員に光線を照射させたとしている。

 同課によると、小阪容疑者らは近畿や四国などで約10店舗を経営し、90人以上の利用客に軽いやけどなどの健康被害が出ているという。

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 社民党は4日の常任幹事会で、参院選福岡選挙区に無所属で立候補する新人の元大学教授、堤かなめ氏(49)の推薦を決めた。民主党も堤氏の推薦を決めている。

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相次ぐ児童虐待、昨年は最多の335件(読売新聞)

 子どもに食事を与えないなどのネグレクト(育児放棄)は、奈良県桜井市でも3日、5歳の長男に約2か月にわたって十分な食事を与えず餓死させたとして、両親が逮捕されるなど相次いでいる。

 警察庁によると、全国の警察が、昨年1年間に摘発した児童虐待事件は過去最多の335件。

 虐待で死亡した子どもは前年より17人少ない28人だったが、被害者全体で見ると最多の347人に上った。このうち、最も多かったのは身体的虐待の234件で、性的虐待の91件が続き、ネグレクトは10件だった。

 大阪市では昨年5月、9歳の女児が極度に衰弱しているのに医師の診察などを受けさせず、わずかな飲食物しか与えずに死亡させたなどとして、母親と内縁の夫が、保護責任者遺棄致死容疑などで逮捕されている。

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サンラ社、資産差し押さえ 法人税など1000万円超滞納(産経新聞)

 「時事評論家」の増田俊男氏(71)が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が平成20年以降、法人税などを滞納し、税務署に資産の一部を差し押さえられていたことが27日、捜査関係者などへの取材で分かった。一方、サンラ社は20年以降も海外ビジネスなどへの出資を募っていた。警視庁はサンラ社が資金繰りに窮しながら出資金集めを続けていた可能性もあるとして、詐欺容疑での立件も視野に経営実態を詳しく調べている。

 捜査関係者などによると、サンラ社が滞納していたのは20年度の法人税と消費税・地方消費税、20~21年度の源泉所得税で、加算税を加えると約1千万円以上に上る。このため、サンラ社が事務所として使用していた帝国ホテル(東京都千代田区)に支払った敷金のうち約50万円が差し押さえられたという。

 出資者側の関係者によると、サンラ社は昨年7月まで同ホテルの一室を事務所として利用。賃貸借契約を結ぶ際に、敷金として約1200万円の保証金を支払っていたという。しかし、滞納していた賃料や立ち退きに伴う原状回復費などが差し引かれたため、残高が差し押さえの対象になったとみられる。

 サンラ社は、平成8年の設立以降、カナダのIT企業の未公開株やパラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど海外ビジネスへの出資を募集。一部の出資者からは「配当金が滞っている」といった訴えが出ていたが、サンラ社は定期的に説明会などを開催し、出資を募っていた。

 サンラ社は19年10月ごろ、無登録でカナダのIT企業の新株引き受け権を販売したとして、今月3日、警視庁の家宅捜索を受けている。

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夜間対応型訪問介護、認知度アップや人材確保が課題(医療介護CBニュース)

 夜間対応型訪問介護の普及を目指す「24時間在宅ケア研究会」(会長=時田純・小田原福祉会理事長)はこのほど、東京都内でシンポジウムを開催した。シンポジストからはサービスの認知度を高めたり、夜間に対応する人材の確保などが課題として挙げられた。

 シンポジウムでは、社会福祉法人幼老育成会(長崎県佐世保市)の土井直子氏が、夜間対応型訪問介護を2008年10月に開始する時点では、50―70人の利用を見込んでいたが、現在の利用者は36人と、当初の想定を下回ったと説明した。
 この理由について土井氏は、夜間対応型訪問介護がケアマネジャーや利用者に十分認知されていないほか、中・重度の利用者は入院・施設入所となりやすく長期利用につながらない、緊急通報システムと競合しているなどと分析。その上で、知られていないために利用が進んでいないが、状況に応じてヘルパーが駆け付ける「随時訪問」なども利用者にとって大きなメリットとした。
 医療法人中島記念会大森山王病院(東京都大田区)の福井英人氏は、夜間対応型訪問介護について、利用者から夜間に対応してくれるので安心と言われる一方、夜間に対応する人材が集まりづらい実態を指摘。また、利用者からのコールの内容については、身体の不調などの際に医療機関への連絡が必要な「医療コール」と、体位交換やトイレ介助などの「介護コール」に分けられるとした。
 厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐は、今年度に夜間対応型訪問介護のオペレーター資格要件が緩和されたことについて質問を受け、オペレーターはコールを受けた際に瞬時に対応を判断する必要があるとし、「資格だけではなくて、資質についても高めていく必要がある」との認識を示した。
 また、事業所の運営体制について質問を受けた土井氏は、昼間と夜間の訪問介護を組み合わせて対応していると説明。夜間に常勤を1人置き、残りは日勤の訪問介護員が週1回のペースで夜勤のシフトを組んでいるとした上で、夜間の常勤のみで運営していくことは難しいとした。


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チリ地震 日本人1200人が在住(毎日新聞)

 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード8.8の大地震。外務省によると、チリ在住の日本人は約1200人で、三菱商事や三井物産など78社が首都サンティアゴなどに現地法人を置く。震源地に近いコンセプシオンには8家族38人の日本人がおり、3家族7人の無事は確認できたが、残り5家族と連絡がつかないという。27日午後11時半現在で日本人の被害は報告されていない。

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 一方、国際協力機構(JICA、東京都千代田区)はチリ国内に青年海外協力隊やシニア海外ボランティアら関係者47人を派遣。27日午後3時55分ごろ、サンティアゴのチリ支所から「地震があった。これから安否確認をする」と一報が入ったが、午後11時現在でシニア海外ボランティアの2人と連絡が取れておらず、確認を急いでいる。【奥山智己】

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 共産党の穀田恵二国対委員長は2日の記者会見で、北海道教職員組合の幹部ら4人が小林千代美民主党衆院議員側に違法に選挙資金を提供した疑いで逮捕されたことについて「疑惑を持たれた議員が説明責任を果たすということが最初の問題。従って証人喚問を行うべきだ」と述べ、小林議員の証人喚問を求めた。 

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 ベルメゾン生活スタイル研究所は昨年12月、全国の20~49歳女性計1371人に朝の時間帯の活用方法ついて調査した。

 それによると、「朝、弁当を作るか」について、「毎日作る」が全体の29.9%。「たまに作る」(17.9%)と合わせて半数近くの人が弁当を作っていた。作り始めた時期は、全体の56.9%が3年以上前からだった。1年以内の人も16.2%いた。作る機会について、「どちらかといえば増えた」が48.7%で、「増えた」(27.9%)と合わせて7割超が弁当を作る機会が増えていた。弁当のメリット(複数回答)は「昼代、家計の節約」(69.4%)、「余ったおかずの消費」(40.1%)などが上位を占めた。

 また、自分の生活を「夜型」と回答した人(50.6%)のうち朝型に変えたいと考える人は、「変えようとしている」(7.8%)と「変えたい」(44.1%)を合わせ、半数以上の51.9%に上った。「健康に良い」「規則正しい生活」などが主な理由だった。

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