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稲嶺氏当選、基地固定化も現実味…再編に影響(読売新聞)

 24日の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対する稲嶺進氏が当選したことで、新たな移設先の選定は極めて厳しい情勢となった。

 1996年に日米が合意した普天間全面返還の実現は危うくなり、基地が固定化する事態も現実味を帯びてきている。普天間移設と並行して進める計画の在沖縄米海兵隊のグアム移転も不透明となるのは確実だ。米軍再編計画全体に与える影響は大きい。

 選挙結果を受け、防衛省幹部は24日夜、「普天間移設はもうダメになるのではないか。5月末までに移設先を決めるのは難しい。米国も現状維持の腹を固めるのではないか」と、悲観的見方を示した。

 普天間飛行場の移設は、日米が2006年に合意した米軍再編のロードマップ(行程表)の中核となるものだ。抑止力を維持しながら、米軍基地が集中する沖縄の基地負担の軽減を目指すもので、海兵隊要員8000人のグアム移転とともに、2014年までの完了を目指していた。稲嶺氏の勝利で普天間の辺野古移設はほぼ絶望的になり、ロードマップ全体の見直しは不可避の見通しとなった。

 海兵隊のグアム移転は、日米が昨年2月に結んだ協定で、「普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的進展」が条件となっている。米議会では、普天間移設が頓挫するようなら、グアム移転の関連予算を認めるべきでないとの意見が強まっている。

 米軍再編計画には、ほかにも、沖縄南部の米軍施設の返還や、空母艦載機部隊の厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)への移転などがある。計画見直しとなった場合、新たな枠組み作りに相当の期間と作業を要するのは確実で、米政府の鳩山政権への不満は一段と高まりそうだ。

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